※本記事はプロモーションを含みます。
先に結論です。当Labが確認した公的機関の資料（個人情報保護委員会のQ&A、厚生労働省の職業安定法の資料と指針、求職者等へのセクハラ対策の案内）には、面接の録音を一律に禁じる記述も、一律に認める記述も見当たりませんでした（2026年10月21日確認）。人事が録音するなら、録音は個人情報になり得るため、利用目的を通知・公表し、採用の目的に必要な範囲で集めて保管します。応募者が録音するときの違法・合法の線引きは、公的機関の資料で確かめられなかったため、この記事では断定しません。
- 録音は個人情報？：特定の個人を識別できる通話の録音は個人情報に当たる（個人情報保護委員会Q&A 1-10）
- 録音していると伝える義務は？：同じQ&Aでは、事業者は利用目的の通知・公表の義務を負うが、録音していることを伝える義務までは負わない（顧客との電話の例）
- 人事の決まり：職業安定法第5条の5で、求職者の個人情報は目的を明らかにし、業務の目的の達成に必要な範囲で集め・保管・使用する
- 2026年10月1日から：採用面接の参加者などへのセクハラ対策が事業主の義務に（厚生労働省）
【2026年10月21日時点】個人情報の扱いは個人情報保護委員会のQ&A、求職者の個人情報の扱いは厚生労働省（新潟労働局のハローワークのページ）に載った職業安定法と指針、求職者等へのセクハラ対策は厚生労働省のページによります（2026年10月21日に2回確認）。
面接の録音とは、採用面接でのやり取りを、人事（企業）か応募者がICレコーダー・スマホ・Web会議の録画機能などで音声として残すことです。この記事では、人事の立場と応募者の立場に分けて、公的機関の資料で確かめられる決まりと、確かめられなかったことを整理します。法律の判断が要る個別の事情は、弁護士や労働局などの相談先に確かめてください。取材のインタビューを録る機材の選び方は取材に使うAIボイスレコーダーの選び方で扱っています。
この記事の検証方法は？
公的機関（個人情報保護委員会・厚生労働省）のページに書かれた内容だけを使っています。法律の専門家の監修は受けていません。弁護士事務所や求人サイトの記事は、この記事の出典にしていません。
| 情報の種類 | 本記事での扱い |
|---|---|
| 公式確認済み | 個人情報保護委員会Q&A 1-10・1-11、職業安定法第5条の5（抄）と指針（平成11年労働省告示第141号・抄）、厚生労働省「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の新ルール」（2026年10月21日に2回確認） |
| 当Labの整理 | 人事と応募者の立場ごとの表、人事が録音するときの5ステップ（上の資料の決まりを並べ直したもの） |
| 確認できていないこと | 応募者が面接を無断で録音することの違法・合法の線引き、録音がバレたときの内定取り消しの扱い、録音をSNSに公開したときの責任、オンライン面接の録音が相手に分かるか、面接を録音している人の割合（公的機関の調査） |
面接を録音するのは違法？公的資料で確認できたことは？
当Labが確認した公的機関の資料には、面接の録音を違法とする記述も、合法とする記述も見当たりませんでした。分かるのは、録音が個人情報になり得ること、人事が求職者の個人情報を扱うときの決まり、求職者へのハラスメント対策の義務の3つです。
| 立場 | 公的資料で確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 人事（企業）が録音する | 録音は個人情報になり得る。利用目的を通知・公表する。求職者の個人情報は目的を明らかにし、必要な範囲で集め・保管・使用する | 面接の録音に限った決まり |
| 応募者が録音する | 求職者等へのセクハラは、2026年10月1日から事業主に対策が義務づけられた。相談先は企業の窓口・教育機関の窓口・都道府県の労働局 | 無断で録音することの違法・合法の線引き、録音がバレたときの扱い |
無断録音・秘密録音は法律で禁止されている？
確認できていません。今回確認した公的機関のページには、相手に告げずに録音すること（無断録音・秘密録音）を禁じる記述も認める記述もありませんでした。裁判で録音が証拠として扱われたかどうかは個別の事情で変わる話で、当Labは判例を確かめていません。個別の事情は弁護士に相談してください。
面接の録音に企業の許可・同意は必要？録音していると伝える義務は？
企業（個人情報取扱事業者）が録音する場合の答えは、個人情報保護委員会のQ&A 1-10にあります。Q&Aは「顧客との電話の通話内容」の例で、面接の録音を直接扱ったものではありませんが、考え方の手がかりになります（2026年10月21日に2回確認）。
- 通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合は、個人情報に当たる
- 個人情報に当たる場合、事業者は利用目的を通知または公表する義務を負う
- 録音していることについて伝える義務までは負わない
つまり、法律の上では「録音します」の一言より、何のために使うか（利用目的）を通知・公表することが求められます。実際には、応募者の不安を減らすために、面接の最初に録音することと目的を伝える企業もあるでしょう。応募者が録音する場合に企業の許可・同意が要るかは、公的機関の資料では確認できませんでした。事前確認をするなら、面接の案内のメールや面接の最初に「メモの代わりに録音してよいか」と尋ねるのが、角の立たない方法です。
録音データは個人情報？識別できない録音は？
個人情報保護委員会のQ&A 1-11では、通話内容から特定の個人を識別できない録音は、基本的に個人情報に当たらないとされています。ただし、ほかの情報と容易に照合して特定の個人を識別できれば、全体として個人情報に当たることがあり、個別の判断が必要と書かれています。録音から声の特徴を取り出して本人を認証できるデータにした場合は、それだけで個人識別符号に当たると説明されています（2026年10月21日に2回確認）。面接の録音は、応募者の氏名や経歴の話が入るのが普通なので、個人情報として扱うのが安全です。
企業は面接の録音を禁止できる？求職者の録音にどう対応する？
企業が応募者の録音を禁止できるかは、公的機関の資料で確認できませんでした。いっぽう、厚生労働省の求職者等へのセクハラ対策の新ルールでは、事業主が面談の時間や場所、実施体制、使用するSNSの種類などのルールを明確にし、求職者等にも周知することが措置の1つに挙がっています（2026年10月21日に2回確認）。録音を認めるか、企業側で録音するかも、面接のルールとして決めて事前に伝えておくと、当日のもめごとを防げます。
人事担当者が面接で集めてはいけない情報は？
厚生労働省の指針（平成11年労働省告示第141号・抄）では、求職者の個人情報のうち、次の3種類は原則として集めてはいけないとされています。録音には話した内容がそのまま残るので、質問の段階で避けることが大切です。
- 人種・民族・本籍・出生地など、社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想及び信条
- 労働組合への加入状況
ただし、特別な職業上の必要性があって業務の目的の達成に欠かせず、収集の目的を示して本人から集める場合は例外とされています。
人事が面接を録音するときの手順は？保管はどうする？
職業安定法第5条の5は、労働者の募集を行う者などが求職者の個人情報を集め・保管・使用するときに、目的を明らかにし、業務の目的の達成に必要な範囲内で行うよう定めています（本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は除く）。この決まりと個人情報保護委員会のQ&Aを、人事の作業の順に並べると次の5ステップです（当Labの整理）。
- 録音の目的を決める：面接官どうしの評価のすり合わせ、言った・言わないの防止など
- 利用目的を通知・公表する：採用ページや面接の案内のメールに書き、面接の最初にも伝える
- 集めてはいけない情報を聞かない：指針の3種類（差別につながる事項・思想信条・労働組合）に触れる質問をしない
- 必要な範囲で保管する：聞ける人を採用の担当者に限り、目的の外で使わない
- 目的を終えた録音の扱いを決める：不採用になった人の録音をいつまで持つかを社内で決める（法律の上の具体的な保存期間は、今回の資料では確認できず）
面接の録音を文字起こし・共有するときは？
録音を文字起こしツールにかけると、評価のすり合わせで「どの質問にどう答えたか」を探しやすくなります。外部のサービスに録音を預けることになるので、使う前にそのサービスのデータの扱い（AIの学習に使われるか、保存場所）を確かめ、社内の決まりに合うかを見てください。たとえばNottaのデータの扱いはNottaは危険？安全性・AI学習・運営会社を公式情報で検証で整理しています。共有は、採用の担当者だけが開ける場所に限ります。
面接の録音はハラスメントの証拠になる？セクハラを受けたら？
録音が証拠としてどう扱われるかは、公的機関の資料では確認できませんでした。確認できたのは、厚生労働省が、2026年10月1日から求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策を事業主の義務にしたことです（2026年10月21日に2回確認）。対象の求職者等には、採用面接への参加者、就職説明会への参加者、インターンシップを受ける人などが含まれます。事業主が講ずべき措置として、次の4つが挙がっています。
| 措置 | 主な中身（厚生労働省の説明） |
|---|---|
| 1 方針の明確化と周知・啓発 | セクハラを行わない方針と行為者への厳正な対処の方針を定めて周知。面談の時間・場所・実施体制・使うSNSの種類などのルールを明確にし、求職者等にも周知 |
| 2 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ定めて求職者等に周知し、担当者が適切に対応できるようにする |
| 3 迅速かつ適切な対応 | 事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止策を講じる |
| 4 あわせて講ずべき措置 | 相談者等のプライバシーの保護、事実確認への協力を理由とした不利益な取扱いの禁止を定めて周知 |
面接でつらい言動を受けたときは、録音の有無にかかわらず、日時・場所・相手・言われたことを早めにメモに残し、次の相談先に相談してください。
録音やハラスメントで困ったときの相談窓口は？
- 企業が設けている相談窓口：新ルールで、事業主は求職者等向けの窓口を定めて周知することになっています
- キャリアセンターなど教育機関の相談窓口：学生の場合
- 都道府県の労働局 雇用環境・均等部（室）：厚生労働省は、就職活動やインターンシップ中のハラスメントの悩みを都道府県労働局に相談するよう案内しています
OB訪問・インターンシップもセクハラ対策の対象？
対象です。厚生労働省の説明では、OG・OB訪問で企業の労働者を訪ねる人も求職者等に含まれます。インターンシップや教育実習・看護実習を受ける人も含まれます。いっぽう、教育を目的とする授業の一環としての社会科見学などへの参加者は含まれないとされています。OB訪問や座談会を録音してよいかは、面接と同じく公的機関の資料では確認できませんでした。
面接を録音するメリット・デメリットは？
公的機関の資料にもとづく話ではなく、当Labの整理です。人事・応募者のどちらにとっても、メリットとリスクは次のとおりです。
| 立場 | メリット | デメリット・リスク |
|---|---|---|
| 人事 | 評価のすり合わせ、面接官の質問の振り返り、言った・言わないの防止 | 個人情報の管理の手間、データ流出のリスク、応募者が緊張する |
| 応募者 | 面接の振り返り、次の面接の対策、聞き逃した条件の確認 | 無断の場合に印象を損なうおそれ、録音データの管理・流出のリスク |
録音した面接をSNSで公開・共有したら？内定取り消しになる？
確認できていません。録音をSNSや友人に共有・公開したときの責任や、録音がバレたときの内定取り消しの扱いは、今回確認した公的機関の資料には記載がありませんでした。録音には面接官の声や氏名が入るため、公開や共有はしないのが無難です。個別の事情は弁護士に相談してください。
面接はどうやって録音する？ICレコーダー・アプリ・面接練習は？
対面ならICレコーダーやスマホの録音アプリ、Web会議（オンライン面接）なら会議ツールの録画・録音機能を使うのが一般的です。企業側で録音するなら、録音するかを事前に伝える運用にします。
オンライン面接の録音・録画はバレる？
確認できていません。相手に録音・録画が分かるかは会議ツールの種類・設定・仕様で変わり、今回は各ツールの公式の説明を確かめていません。相手に知られるかどうかで考えるより、録音したいときは事前に許可を尋ねるほうが、あとでもめずに済みます。
面接練習に録音は使える？
使えます。面接練習なら、自分の答えを録音して聞き返すと、声の大きさ・話す速さ・口ぐせの自己チェックに使えます。小さい録音機の選び方は小型ボイスレコーダーの選び方、iPhoneでの録音と転送はAIボイスレコーダーはiPhoneで使える？にまとめています。
よくある質問
Q1. 面接の録音は違法ですか？
A. 当Labが確認した公的機関の資料には、違法とする記述も合法とする記述もありませんでした（2026年10月21日確認）。個別の事情は弁護士や労働局に相談してください。
Q2. 人事が面接を録音するとき、応募者に録音していると伝える義務はありますか？
A. いいえ、個人情報保護委員会のQ&A 1-10（顧客との電話の例）では、事業者は録音していることを伝える義務までは負いません。ただし、個人を識別できる録音は個人情報に当たり、利用目的を通知または公表する義務があります。
Q3. 面接の録音データは個人情報ですか？
A. はい、特定の個人を識別できるなら個人情報に当たります（個人情報保護委員会Q&A 1-10）。識別できない録音は基本的に当たりませんが、ほかの情報と照合して識別できれば当たることがあります（同1-11）。
Q4. 人事は面接の録音をどう保管すればいいですか？
A. 職業安定法第5条の5のとおり、目的を明らかにし、業務の目的の達成に必要な範囲で保管・使用します。聞ける人を採用の担当者に限り、目的を終えた録音の扱いを社内で決めておきます。
Q5. 面接でセクハラを受けたら、どこに相談できますか？
A. 企業の相談窓口、学校のキャリアセンターなど、都道府県の労働局の雇用環境・均等部（室）です。2026年10月1日から、採用面接の参加者などへのセクハラ対策は事業主の義務になっています（厚生労働省）。
Q6. 面接の録音がバレたら内定取り消しになりますか？
A. 今回確認した公的機関の資料には記載がなく、確認できていません。録音したいときは、事前確認として面接の最初に許可を尋ねるのが無難です。
この記事の要点
当Labが確認した公的機関の資料には、面接の録音を一律に禁じる記述も認める記述もない。個人を識別できる録音は個人情報に当たり、事業者は利用目的の通知・公表の義務を負うが、録音していると伝える義務までは負わない（個人情報保護委員会Q&A 1-10、顧客との電話の例）。人事は職業安定法第5条の5のとおり、目的を明らかにし必要な範囲で録音を集め・保管・使用する。2026年10月1日から、採用面接の参加者などへのセクハラ対策は事業主の義務になった（厚生労働省）。（AI仕事ガジェットLab調べ・2026年10月21日時点）
まとめ｜人事は目的の通知と保管、応募者は事前確認と相談先
- 面接の録音を一律に禁じる・認める公的資料は見当たらない（2026年10月21日確認）
- 人事が録音するなら、利用目的を通知・公表し、必要な範囲で保管する
- 差別につながる事項・思想信条・労働組合は聞かない・集めない
- 応募者が録音したいときは、面接の最初に許可を尋ねるのが無難
- セクハラを受けたら、企業の窓口・学校・都道府県の労働局に相談する
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当Labは法律の専門家ではなく、この記事は法律の助言ではありません。何をどう確かめているかは検証ポリシーに公開しています。法令や運用は変わることがあるため、個別の判断は弁護士・労働局などに確かめてください。
本記事の通話の録音が個人情報に当たるか・利用目的の通知又は公表の義務・録音を伝える義務は個人情報保護委員会「よくある質問」Q1-10（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-10/）、識別できない録音・照合・個人識別符号はQ1-11（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-11/）、職業安定法第5条の5は新潟労働局ハローワークのページ「職業安定法（抄）」（https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/jigyounushi/kousei_saiyou/kojinjouhou/anteihou.html）、集めてはいけない情報と同意のルールは同「指針（平成11年労働省告示第141号）（抄）」（https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/jigyounushi/kousei_saiyou/kojinjouhou/shishin.html）、2026年10月1日からの求職者等へのセクハラ対策・対象・4つの措置・相談窓口は厚生労働省Webマガジン「求職活動等をする方を守るために」（https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260901.html）、労働局への相談の案内は厚生労働省「就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24824.html）によります（いずれも2026年10月21日に2回確認）。人事の5ステップと立場ごとの表は当Labの整理です。
