※本記事はプロモーションを含みます。
先に結論です。当Labが確認した公的機関の資料（個人情報保護委員会のQ&A）には、商談の録音を一律に違法とする記述も、一律に認める記述も見当たりませんでした（2026年10月22日確認）。顧客との通話の録音について、事業者は利用目的を通知・公表する義務を負う一方、録音していることを伝える義務までは負わないとされています。ただ、Zoom・Microsoft Teams・Google Meetの録画は参加者に通知される仕組みなので、商談を録音するなら、始める前に目的を添えて許可を取るのがマナーとしても確実です。
- 商談の録音に許可は必要？：顧客に録音を伝える義務までは負わないが、個人を識別できる録音は個人情報で、利用目的の通知・公表が必要（個人情報保護委員会Q&A 1-10）
- オンライン商談の録画はバレる？：TeamsとGoogle Meetは録画を始めると参加者に通知される（各社の公式ヘルプ）。Zoomも録画中であることを参加者に通知すると公式ブログで説明
- 許可はいつ取る？：日程調整の連絡で予告し、商談の冒頭で目的と一緒に口頭で確かめるのが角の立たない順番（当Labの整理）
【2026年10月22日時点】録音と個人情報の関係は個人情報保護委員会のQ&A、Web会議ツールの録画の通知はMicrosoft・Google・Zoomの公式の説明によります（2026年10月22日に2回確認）。
商談の録音とは、顧客との打ち合わせや提案の場のやり取りを、ICレコーダー・スマホ・Web会議の録画機能・AI議事録ツールなどで音声として残すことです。この記事では、商談の録音に許可が必要か、相手への伝え方とマナー、録音データの保存・共有の注意を、公的機関と各社の公式の説明で確かめられたことと、確かめられなかったことに分けて整理します。社内の会議全般の録音は会議の録音は違法？無断録音とバレる仕組みを公式情報で確認、録音機PLAUD NotePin Sを商談で使う手順はPLAUD NotePin Sを営業・商談で使う｜録り方と要約で扱っており、この記事では扱いません。法律の判断が要る個別の事情は、弁護士などの相談先に確かめてください。
この記事の検証方法は？
公的機関（個人情報保護委員会）のページと、Web会議ツールの公式の説明（Microsoft・Google・Zoom）に書かれた内容だけを使っています。法律の専門家の監修は受けていません。弁護士事務所やメディアの記事は、この記事の出典にしていません。
| 情報の種類 | 本記事での扱い |
|---|---|
| 公式確認済み | 個人情報保護委員会Q&A 1-10・1-11、Microsoft サポート、Google Meet ヘルプ、Zoomの公式ブログ（2026年10月22日に2回確認） |
| 当Labの整理 | 許可を取るタイミングと文例、断られたときの対応、保存・共有の手順（法律の要件ではなく、トラブルを避けるための目安） |
| 確認できていないこと | 秘密録音と盗聴の法律上の違い、無断録音の裁判での証拠能力、録音データの法律上の保存期間、海外の相手との商談の扱い |
商談を無断で録音するのは違法？公的資料で確認できたことは？
当Labが確認した個人情報保護委員会のQ&Aには、商談の録音そのものを違法とする記述も、自由に認める記述もありませんでした（2026年10月22日確認）。Q&Aで確かめられたのは、録音が個人情報に当たるか、事業者に何の義務があるか、という点です。無断録音（秘密録音）が許されるかどうかは、録音の目的や使い方など個別の事情で変わり得るため、この記事では断定しません。
| 問い | 公的資料で確認できたこと | 出典 |
|---|---|---|
| 商談の録音は個人情報？ | 通話の内容から特定の個人を識別できるなら、個人情報に当たる | Q&A 1-10 |
| 事業者の義務は？ | 個人情報に当たる場合、利用目的を通知または公表する義務を負う | Q&A 1-10 |
| 録音していると伝える義務は？ | 伝える義務までは負わない（顧客との電話の例） | Q&A 1-10 |
| 個人を識別できない録音は？ | 基本的に個人情報に当たらない。ほかの情報と容易に照合して識別できれば当たることがある | Q&A 1-11 |
| 無断録音は違法？ | 一律に違法・合法とする記述は見当たらず | （確認できず） |
秘密録音と盗聴の違いは？
確認できていません。自分が参加している商談を録る「当事者の録音」と、自分のいない会話を録る盗聴の違いを、法律の上で説明した公的機関の資料は、今回の確認では見つかりませんでした。自分のいない場所の会話を録るのは、商談の録音とは別の話なので行わないでください。
無断で録音した商談は証拠として使える？
確認できていません。無断録音の音声が訴訟で証拠として使えるかは、今回確認した公的機関の資料には記載がありませんでした。トラブルに備えて録音を証拠に使いたい事情がある場合は、録る前に弁護士に相談してください。
商談の録音に許可は必要？顧客に伝える義務は？
個人情報保護委員会のQ&A 1-10は、顧客との電話の通話内容が個人情報に当たるか、録音していることを相手に伝える必要があるかを扱っています。答えの要点は次の3つです（2026年10月22日に2回確認）。
- 通話の内容から特定の個人を識別できる場合は、個人情報に当たる
- 個人情報に当たる場合、個人情報取扱事業者は利用目的を通知または公表する義務を負う
- 録音していることについて、相手に伝える義務までは負わない
商談は相手の名前・会社名・役職が出るのが普通なので、録音は個人情報として扱うのが安全です。法律の上では「録音します」の一言より、何のために使うか（利用目的）を通知・公表することが求められます。とはいえ、商談は相手との信頼の上に成り立つ場です。義務がないからと黙って録るより、最初に許可を取ったほうが、あとで録音を使うときにもめません。
録音データは個人情報？識別できない録音は？
Q&A 1-11では、通話の内容から特定の個人を識別できない録音は、基本的に個人情報に当たらないとされています。ただし、顧客リストなどほかの情報と容易に照合して特定の個人を識別できれば、全体として個人情報に当たることがあり、個別の判断が必要とされています。録音から声の特徴を取り出して本人の認証に使うデータにした場合は、それだけで個人識別符号に当たると説明されています（2026年10月22日に2回確認）。
商談の録音の許可はいつ・どう取る？伝え方の文例は？
ここからは公的機関の資料にもとづく話ではなく、トラブルを避けるための当Labの整理です。許可は、商談前の連絡と商談の冒頭の2回に分けて取ると、相手が断りやすく、角も立ちません。
- 録音の目的を決める：議事録の作成、聞き漏らしの確認、言った・言わないの防止、担当の引き継ぎなど
- 日程調整の連絡で予告する：招待メールやカレンダーの説明欄に「議事録作成のため録音させていただく予定です」と書いておく
- 商談の冒頭で許可を確かめる：目的と使い方を添えて口頭で尋ねる。オンラインならチャット欄にも残す
- 断られたら録音しない：手書きのメモで残し、商談後に要点を確認メールで送る
- 共有の範囲と保存の期間を守る：聞ける人を社内の関係者に限り、目的の外で使わない
冒頭の伝え方の文例です。「本日の内容を正確に記録するため、録音させていただいてもよろしいでしょうか。議事録の作成にだけ使い、社内の担当者以外には共有しません。録音を止めてほしいところがあれば、いつでもお知らせください」。目的・使い道・共有の範囲・止められることの4つを一度に伝えると、相手は判断しやすくなります。
録音を断られたらどうする？
録音はしないで、その場で手書きのメモを取ります。商談のあと、決まったことと宿題を箇条書きにした確認メールを送り、相手に内容を確かめてもらえば、録音がなくても言った・言わないを防げます。断られたことを理由に話を急がせたり、あとで録音を求め直したりはしないほうが、信頼を損ないません。
AI議事録ツールや録音ボットを入れるときは？
AI議事録ツールの録音ボットを会議に参加させるときや、文字起こしツールに録音を預けるときも、同じように最初に伝えます。外部のサービスに顧客の音声を預けることになるので、使う前にそのサービスのデータの扱い（AIの学習に使われるか、保存場所）を確かめ、自社と相手の会社の決まりに合うかを見てください。Nottaのデータの扱いはNottaは危険？安全性・AI学習・運営会社を公式情報で検証で整理しています。
対面商談・訪問営業で録音の同意を取るには？
対面や訪問の商談では、録音機やスマホを机に出す前に許可を尋ね、相手に見える場所に置きます。名刺交換のあと、本題に入る前に一言添えるのが自然な流れです。服や首から下げる小型の録音機は相手から見えにくいので、許可を取ったうえで「こちらで録音しています」と示すと安心してもらえます。
オンライン商談の録画は相手に通知される？Zoom・Teams・Google Meetは？
Web会議ツールの録画機能で録る場合は、相手に分かります。各社の公式の説明では、次のとおりです（2026年10月22日に2回確認）。
| ツール | 録画したときの相手への通知 | 社外の参加者の扱い |
|---|---|---|
| Microsoft Teams | 録画を始めると参加者全員に自動で通知される | ゲストは会議を録画できない。他組織のユーザーは会議の録画を開始・停止できない |
| Google Meet | 録画が開始または停止すると参加者に通知される | 組織外のユーザーにも通知されるが、録画をコントロールすることはできない |
| Zoom | レコーディングやライブ配信が行われるとき、閲覧・共有できるユーザーの情報とともに参加者に通知される | 参加者はミーティングに残るか退出するかを選べると説明（公式ブログ、2021年5月26日公開） |
TeamsとGoogle Meetは、録画するには管理者が録画を有効にしている必要があります。録画は、Google Meetでは会議の主催者のGoogle ドライブに保存されます。ツールの通知が出るからといって許可を取らなくてよいわけではなく、通知が出る前に口頭で一言断っておくほうが、相手を驚かせません。Zoomの商談の記録の残し方はZoomで議事録を作る方法、TeamsはTeamsで議事録を自動作成する方法、Google MeetはGoogle Meetの文字起こしにまとめています。
商談の録音データの保存・共有はどうする？CRMや社内ルールは？
公的機関の資料で確かめられたのは、個人を識別できる録音は個人情報に当たり、事業者は利用目的を通知・公表する義務を負う、という点までです。保存や共有の具体的な決まりは、自社の情報管理の規程に従ってください。ここからは当Labの整理です。
| 決めておくこと | 目安（当Labの整理） |
|---|---|
| 共有範囲 | 商談の担当者・上司・引き継ぐ人など、目的に必要な人に限る。社外の人やSNSには出さない |
| CRM・SFAへの反映 | 録音そのものより、要約・決まったこと・次の宿題を文字で残す。録音ファイルを貼る場合は閲覧できる人を絞る |
| 保存期間 | 何日・何年残すかを社内で決め、使い終えたら削除する（法律の上の具体的な保存期間は、今回の資料では確認できず） |
| セキュリティ | クラウドの保存先はアクセス権限を設定し、ファイル名に顧客名を入れすぎない。相手とNDAを結んでいる場合はその条件も確かめる |
| 社内ルール | 録音の同意の取り方・保管場所・削除の手順を文書にして、営業チームで同じ運用にする |
録音データの保存期間・削除と、情報漏洩を防ぐアクセス権限は？
保存期間は、法律の上の具体的な期間を今回の資料では確認できませんでした。社内で「何日残すか」「誰が削除するか」を決め、使い終えた録音は削除します。情報漏洩を防ぐには、保存先のクラウドのアクセス権限を担当者と関係者に絞り、個人のスマホに録音を残したままにしないことが基本です（当Labの整理）。
録音した商談を公開・第三者に渡したら問題になる？
確認できていません。録音をSNSに公開したり、関係のない第三者に渡したりしたときの責任は、今回確認した公的機関の資料には記載がありませんでした。録音には相手の声や名前が入るため、公開や目的の外での提供はしないでください。個別の事情は弁護士に相談してください。
商談を録音するメリット・デメリットは？コーチングにどう活かす？
公的機関の資料にもとづく話ではなく、当Labの整理です。
| 立場 | メリット | デメリット・リスク |
|---|---|---|
| 録音する営業 | 聞き漏らしを確かめられる、議事録が楽になる、言った・言わないを防げる、担当の引き継ぎが正確になる | 録音データの管理の手間、流出のリスク、無断の場合に信頼を損なうおそれ |
| 営業チーム | 上手な商談の録音を、新人のコーチングやトークスクリプトづくりの教材にできる | 聞き返す時間がかかる。教材に使うなら、録音の目的に「社内の研修」を含めて伝えておく |
| 録音される顧客 | 決まったことを後から確かめてもらえる | 本音を話しにくくなる、録音の使われ方が分からない不安 |
録音をトークスクリプトや営業の分析に使うときの注意は？
録音を営業の分析やコーチングに使う場合は、最初に伝えた目的の範囲で使うことが大切です。議事録のためとだけ伝えた録音を、別の目的に回すのは避けてください。
商談はどうやって録音する？ツールと機材は？
オンラインの商談ならWeb会議ツールの録画機能か、AI議事録ツール（文字起こしと要約まで自動でできるもの）、対面の商談ならICレコーダーやスマホの録音アプリ、AIボイスレコーダーを使うのが一般的です。対面の商談で録音機を身につけて録り、要約まで作る手順はPLAUD NotePin Sを営業・商談で使う、部屋の広さや時間で録音機を選ぶ方法は会議を録るAIボイスレコーダー、NottaをZoomの商談に入れる方法はNottaとZoomの連携にまとめています。どの道具でも、録り始める前に相手の許可を取るのは同じです。
道具を選ぶときは、月に録る分数を先に出しておくと、無料プランで足りるかを判断しやすくなります。当Labの計算の例です：1回60分の商談を月20件録ると、60分×20件＝1,200分（20時間）、月10件なら600分（10時間）です。各ツールの無料の分数や料金は変わることがあるので、公式ページで確かめてから比べてください。
よくある質問
Q1. 商談を相手に無断で録音するのは違法ですか？
A. 当Labが確認した公的機関の資料には、違法とする記述も合法とする記述もありませんでした（2026年10月22日確認）。個別の事情は弁護士に相談してください。
Q2. 商談の録音に、顧客の許可は必要ですか？
A. いいえ、法律の上で録音していることを伝える義務までは負わないとされています（個人情報保護委員会Q&A 1-10、顧客との電話の例）。ただし利用目的の通知・公表の義務はあり、マナーとしては冒頭で許可を取るのが確実です。
Q3. Zoomで商談を録画すると相手にバレますか？
A. はい、Zoomの公式ブログでは、レコーディングされるミーティングの参加者に通知されると説明されています。TeamsとGoogle Meetも録画すると参加者に通知されます。
Q4. 録音を断られたらどうすればいいですか？
A. 録音はせず、手書きのメモで残します。商談のあとに決まったことを確認メールで送れば、言った・言わないを防げます（当Labの整理）。
Q5. 商談の録音データは個人情報ですか？
A. はい、特定の個人を識別できるなら個人情報に当たります（個人情報保護委員会Q&A 1-10）。識別できない録音は基本的に当たりませんが、ほかの情報と照合して識別できれば当たることがあります（同1-11）。
Q6. 録音した商談をAI議事録ツールにかけてもいいですか？
A. はい、ただし外部のサービスに顧客の音声を預けることになるので、相手に伝えた目的の範囲で、データの扱い（AIの学習・保存場所）を確かめてから使ってください（当Labの整理）。
Q7. 商談の録音データの保存期間は決まっていますか？
A. いいえ、今回確認した公的機関の資料では、法律の上の具体的な保存期間を確認できませんでした。社内で残す期間と削除の手順を決めて守ってください（当Labの整理）。
Q8. Teamsの商談で、社外のゲストが録画することはできますか？
A. いいえ、Microsoftの公式ヘルプでは、ゲストは会議を録画できないと説明されています。Google Meetでは組織外のユーザーは録画をコントロールできません。
この記事の要点
当Labが確認した公的機関の資料には、商談の録音を一律に違法とする記述も認める記述もない。個人を識別できる録音は個人情報に当たり、事業者は利用目的の通知・公表の義務を負うが、録音していると伝える義務までは負わない（個人情報保護委員会Q&A 1-10、顧客との電話の例）。Microsoft Teams・Google Meet・Zoomの録画は参加者に通知される（各社の公式の説明）。許可は日程調整の連絡で予告し、商談の冒頭で目的と一緒に確かめるのが確実。（AI仕事ガジェットLab調べ・2026年10月22日時点）
まとめ｜商談の録音は冒頭で目的を伝えて許可を取る
- 商談の録音を一律に違法・合法とする公的資料は見当たらない（2026年10月22日確認）
- 録音は個人情報になり得るので、利用目的を通知・公表し、必要な人だけが聞ける形で保管する
- Zoom・Teams・Google Meetの録画は参加者に通知されるので、録る前に口頭で許可を取る
- 許可は日程調整の連絡で予告し、冒頭で目的・使い道・共有の範囲を添えて尋ねる
- 断られたら録音せず、メモと確認メールで残す。個別の事情は弁護士に相談する
対面の商談を録音機で録って、そのまま文字と要約にしたい場合は、PLAUDの最新価格を公式で確かめてください。
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当Labは法律の専門家ではなく、この記事は法律の助言ではありません。何をどう確かめているかは検証ポリシーに公開しています。法令やWeb会議ツールの仕様は変わることがあるため、個別の判断は弁護士などに確かめてください。
本記事の通話の録音が個人情報に当たるか・利用目的の通知又は公表の義務・録音を伝える義務は個人情報保護委員会「よくある質問」Q1-10（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-10/）、識別できない録音・照合・個人識別符号はQ1-11（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-11/）、Teamsの録画の通知・録画できる人・ゲストの扱いはMicrosoft サポート「Start, stop, and find meeting recordings in Microsoft Teams」（https://support.microsoft.com/office/record-a-meeting-in-teams-34dfbe7f-b07d-4a27-b4c6-de62f1348c24）、Google Meetの録画の通知・組織外のユーザー・保存先はGoogle Meet ヘルプ（会議の録画のページ）（https://support.google.com/meet/answer/9308681?hl=ja）、Zoomのレコーディングの通知はZoom公式ブログ「Zoom expands in-product privacy notifications」日本語版（https://www.zoom.com/ja/blog/zoom-expands-in-product-privacy-notifications/、2021年5月26日公開）によります（いずれも2026年10月22日に2回確認）。許可を取る5ステップ・文例・保存と共有の目安は当Labの整理です。
