※本記事はプロモーションを含みます。
先に結論です。当Labが確認した公的機関の資料（個人情報保護委員会のQ&A）には、会議の録音を一律に違法とする記述も、一律に認める記述も見当たりませんでした（2026年10月21日確認）。会社（事業者）が録音するなら、個人を識別できる録音は個人情報になり得るため、利用目的を通知・公表します。録音していると伝える義務までは負わないとされていますが、Microsoft TeamsとGoogle Meetは録画を始めると参加者に通知される仕様なので、会議を録音するなら最初に目的を伝えるのが確実です。
- 録音は個人情報？：特定の個人を識別できる通話の録音は個人情報に当たる（個人情報保護委員会Q&A 1-10）
- 録音していると伝える義務は？：事業者は利用目的の通知・公表の義務を負うが、録音していることを伝える義務までは負わない（同Q&A、顧客との電話の例）
- Teamsで録画するとバレる？：録画を始めると参加者全員に自動で通知される（Microsoftの公式ヘルプ）
- Google Meetで録画すると？：録画の開始・停止のときに参加者に通知される（Googleの公式ヘルプ）
【2026年10月21日時点】録音と個人情報の関係は個人情報保護委員会のQ&A、会議ツールの録画の通知はMicrosoftとGoogleの公式ヘルプによります（2026年10月21日に2回確認）。
会議の録音とは、社内の会議や社外との打ち合わせのやり取りを、ICレコーダー・スマホ・Web会議の録画機能などで音声として残すことです。この記事では、会議の録音が違法になるのか、無断で録音すると相手にバレるのかを、公的機関と会議ツールの公式の説明で確かめられたことと、確かめられなかったことに分けて整理します。法律の判断が要る個別の事情は、弁護士などの相談先に確かめてください。採用面接の録音は面接の録音は違法？人事と応募者の決まりを公的資料で確認で扱っています。
この記事の検証方法は？
公的機関（個人情報保護委員会）のページと、会議ツールの公式ヘルプ（Microsoft・Google）に書かれた内容だけを使っています。法律の専門家の監修は受けていません。弁護士事務所やメディアの記事は、この記事の出典にしていません。
| 情報の種類 | 本記事での扱い |
|---|---|
| 公式確認済み | 個人情報保護委員会Q&A 1-10・1-11、Microsoft サポート「Start, stop, and find meeting recordings in Microsoft Teams」、Google Meet ヘルプ（会議の録画のページ）（2026年10月21日に2回確認） |
| 当Labの整理 | 会議ツールごとの通知の表、会議を録音するときの5ステップ（上の資料の決まりを並べ直したもの） |
| 確認できていないこと | 無断録音（秘密録音）の違法・合法の線引き、秘密録音と盗聴の法律上の違い、無断録音が裁判の証拠になるか、録音を公開したときの責任、Zoomで録画したときの通知の仕様、ICレコーダーなど外の機器で録音したときに相手に分かるか |
会議を無断で録音するのは違法？公的資料で確認できたことは？
当Labが確認した公的機関の資料には、会議の録音を違法とする記述も、合法とする記述も見当たりませんでした。分かるのは、録音が個人情報になり得ること、事業者が録音するときに負う義務と負わない義務の2つです。
| 問い | 公的資料で確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 録音は個人情報？ | 通話内容から特定の個人を識別できれば個人情報に当たる（Q&A 1-10） | 会議の録音に限った決まり |
| 録音していると伝える義務は？ | 事業者は利用目的を通知・公表する義務を負うが、録音していると伝える義務までは負わない（Q&A 1-10） | 個人が自分の参加する会議を無断で録音することの違法・合法の線引き |
| 識別できない録音は？ | 基本的に個人情報に当たらない。ただしほかの情報と容易に照合して識別できれば当たることがある（Q&A 1-11） | — |
秘密録音と盗聴の違いは？
確認できていません。自分が参加している会議を相手に告げずに録ること（秘密録音・無断録音）と、自分が参加していない会話を盗み聞きして録ること（盗聴）は、一般に分けて語られます。ただ、その法律上の違いを説明した公的機関の資料を今回は確かめていません。会議室に録音機を置いて自分は席を外すような録り方は、トラブルのもとになるので避けてください。
無断録音は裁判の証拠になる？
確認できていません。録音が証拠としてどう扱われるかは個別の事情で変わる話で、当Labは判例を確かめていません。パワハラなど職場のトラブルの証拠として録音を考えている場合は、録る前に弁護士や労働局などに相談してください。
会議の録音に許可・同意は必要？録音していると伝える義務は？
会社（個人情報取扱事業者）が録音する場合の答えは、個人情報保護委員会のQ&A 1-10にあります。Q&Aは「顧客との電話の通話内容」の例で、会議の録音を直接扱ったものではありませんが、考え方の手がかりになります（2026年10月21日に2回確認）。
- 通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合は、個人情報に当たる
- 個人情報に当たる場合、事業者は利用目的を通知または公表する義務を負う
- 録音していることについて伝える義務までは負わない
つまり、法律の上では「録音します」の一言より、何のために使うか（利用目的）を通知・公表することが求められます。実際の会議では、参加者の不安を減らすために、最初に「議事録を作るために録音します」と目的と一緒に伝えるのが角の立たない方法です。社外の人が参加する会議では、相手の会社の決まりで録音できないこともあるので、事前に確かめましょう。
録音の同意の取り方と伝え方は？
当Labの整理です。会議の案内（招待メール・カレンダーの説明欄）に「議事録作成のため録音します」と書き、当日の最初にも口頭で伝えます。録音を嫌がる人がいたら、その部分は録音を止めるか、メモで残します。AI議事録ツールの録音ボットを会議に入れる場合も、同じように最初に伝えてください。
録音データは個人情報？識別できない録音は？
個人情報保護委員会のQ&A 1-11では、通話内容から特定の個人を識別できない録音は、基本的に個人情報に当たらないとされています。ただし、ほかの情報と容易に照合して特定の個人を識別できれば、全体として個人情報に当たることがあり、個別の判断が必要と書かれています。録音から声の特徴を取り出して本人を認証できるデータにした場合は、それだけで個人識別符号に当たると説明されています（2026年10月21日に2回確認）。会議の録音は、参加者の名前や発言が入るのが普通なので、個人情報として扱うのが安全です。
会議の録音はバレる？Teams・Google Meetの録画の通知は？
会議ツールの録画機能で録る場合は、相手に分かります。MicrosoftとGoogleの公式ヘルプでは、次のように説明されています（2026年10月21日に2回確認）。
| 項目 | Microsoft Teams | Google Meet |
|---|---|---|
| 録画を始めたとき | 参加者全員に自動で通知される | 参加者に通知される |
| 録画を止めたとき | 今回のページでは記載を確認できず | 参加者に通知される |
| ゲスト・組織外の人 | ゲストは会議を録画できない。他組織のユーザー（フェデレーション）は通話は録画できるが会議は録画できない | 組織外のユーザーにも通知されるが、録画をコントロールすることはできない |
| 録画できる前提 | IT管理者が録画を有効にしていること、対象のライセンスがあること | Google Workspace の管理者が録画機能を有効にしていること、対象のエディション（Business Standard・Business Plus など）であること |
Zoomで録画すると相手にバレる？
確認できていません。今回はZoomの公式ヘルプで録画の通知の仕様を確かめられませんでした。Zoomで会議の記録を残す方法はZoomで議事録を作る方法にまとめています。
主催者・ホスト以外でも会議を録音・録画できる？
ツールの録画機能は、ホスト以外の参加者なら誰でも使えるわけではなく、権限の条件があります。Teamsは、録画が有効で対象のライセンスがあり、ゲストや他組織の人ではないことが条件です。Google Meetは、会議の主催者、主催者に録画の権限がある参加者、共同主催者に昇格した組織外のユーザーなどが録画できます（2026年10月21日に2回確認）。主催者でない人が会議ツールの外の機器で録る場合に相手に分かるかは、今回確かめていません。相手に知られるかどうかで考えるより、録りたいときは最初に許可を尋ねるほうが、あとでもめずに済みます。
会社は会議の録音を禁止できる？就業規則との関係は？
会社が社員の録音を禁止できるかは、公的機関の資料で確認できませんでした。会議の録音を認めるか、会社側でまとめて録音するかは、会社ごとの決まり（就業規則や情報管理の規程）で決まっていることが多いので、録る前に社内の決まりを確かめてください。社外の会議では、相手の会社の決まりも確かめます。
- 録音の目的を決める：議事録の作成、言った・言わないの防止など
- 会議の最初に伝える：招待メールにも書き、当日も目的と一緒に伝える
- 社外の会議は相手に確かめる：相手の会社の決まりで録音できないこともある
- 聞ける人を決めて保管する：共有は参加者・関係者に限り、目的の外で使わない
- 使い終えた録音の扱いを決める：いつまで残すかを社内で決めておく（法律の上の具体的な保存期間は、今回の資料では確認できず）
録音を議事録・文字起こしにするときの注意は？
録音を文字起こしツールにかけると、議事録づくりの手間が減ります。外部のサービスに録音を預けることになるので、使う前にそのサービスのデータの扱い（AIの学習に使われるか、保存場所）を確かめ、社内の決まりに合うかを見てください。たとえばNottaのデータの扱いはNottaは危険？安全性・AI学習・運営会社を公式情報で検証、議事録の書き方は議事録の書き方で整理しています。
会議を録音するメリット・デメリットは？マナーは？
公的機関の資料にもとづく話ではなく、当Labの整理です。
| 立場 | メリット | デメリット・リスク |
|---|---|---|
| 録音する人 | 議事録の作成が楽になる、聞き逃しを確かめられる、言った・言わないを防げる | 録音データの管理の手間、流出のリスク、無断の場合に信頼を損なうおそれ |
| 録音される人 | 決まったことを後から確かめられる | 発言しにくくなる、録音の使われ方が分からない不安 |
マナーとしては、最初に目的を伝える、雑談や個人的な話は録らない、録音を参加者以外に広めない、の3つを守ると、録音への抵抗が小さくなります。
録音した会議を公開・共有したら違法になる？
確認できていません。録音をSNSに公開したり、関係のない人に共有したりしたときの責任は、今回確認した公的機関の資料には記載がありませんでした。録音には参加者の声や名前が入るため、公開や目的の外での共有はしないでください。個別の事情は弁護士に相談してください。
会議はどうやって録音する？ICレコーダー・スマホ・Web会議は？
対面の会議ならICレコーダーやスマホの録音アプリ、Web会議なら会議ツールの録画機能か、AI議事録ツールを使うのが一般的です。部屋の広さや会議の時間で録音機を選ぶ方法は会議を録るAIボイスレコーダー、Teamsの記録はTeamsで議事録を自動作成する方法、Google MeetはGoogle Meetの文字起こしにまとめています。
商談やクレーム対応など、場面で考え方は変わる？
当Labの整理です。社内の定例会議なら社内の決まりに従い、社外との商談や交渉では相手の了解を取ってから録るのが基本です。クレーム対応など、相手との言った・言わないが心配な場面ほど、最初に「記録のため録音します」と伝えておくと、あとで録音を使うときにもめにくくなります。
よくある質問
Q1. 会議の録音は違法ですか？
A. 当Labが確認した公的機関の資料には、違法とする記述も合法とする記述もありませんでした（2026年10月21日確認）。個別の事情は弁護士に相談してください。
Q2. 会社が会議を録音するとき、録音していると伝える義務はありますか？
A. いいえ、個人情報保護委員会のQ&A 1-10（顧客との電話の例）では、事業者は録音していることを伝える義務までは負いません。ただし、個人を識別できる録音は個人情報に当たり、利用目的を通知または公表する義務があります。
Q3. Teamsで会議を録画すると相手にバレますか？
A. はい、Microsoftの公式ヘルプでは、録画を始めると参加者全員に自動で通知されると説明されています。ゲストは会議を録画できません。
Q4. Google Meetで録画すると参加者に通知されますか？
A. はい、Googleの公式ヘルプでは、録画が開始または停止すると参加者に通知されると説明されています。組織外のユーザーにも通知されます。
Q5. 会議の録音データは個人情報ですか？
A. はい、特定の個人を識別できるなら個人情報に当たります（個人情報保護委員会Q&A 1-10）。識別できない録音は基本的に当たりませんが、ほかの情報と照合して識別できれば当たることがあります（同1-11）。
Q6. 無断で録音した会議の音声は裁判の証拠になりますか？
A. 今回確認した公的機関の資料には記載がなく、確認できていません。証拠として使いたい事情がある場合は、録る前に弁護士に相談してください。
この記事の要点
当Labが確認した公的機関の資料には、会議の録音を一律に違法とする記述も認める記述もない。個人を識別できる録音は個人情報に当たり、事業者は利用目的の通知・公表の義務を負うが、録音していると伝える義務までは負わない（個人情報保護委員会Q&A 1-10、顧客との電話の例）。Microsoft Teamsは録画を始めると参加者全員に自動で通知し、Google Meetは録画の開始・停止を参加者に通知する（各社の公式ヘルプ）。（AI仕事ガジェットLab調べ・2026年10月21日時点）
まとめ｜会議の録音は目的を伝えてから、社外は相手に確かめる
- 会議の録音を一律に違法・合法とする公的資料は見当たらない（2026年10月21日確認）
- 会社が録音するなら、利用目的を通知・公表し、必要な人だけが聞ける形で保管する
- TeamsとGoogle Meetの録画は参加者に通知されるので、録るなら最初に目的を伝える
- 社外の会議は、相手の会社の決まりを確かめてから録る
- 録音の公開や目的の外での共有はしない。個別の事情は弁護士に相談する
対面の会議を録音機で録って、そのまま文字と要約にしたい場合は、PLAUDの最新価格を公式で確かめてください。
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当Labは法律の専門家ではなく、この記事は法律の助言ではありません。何をどう確かめているかは検証ポリシーに公開しています。法令や会議ツールの仕様は変わることがあるため、個別の判断は弁護士などに確かめてください。
本記事の通話の録音が個人情報に当たるか・利用目的の通知又は公表の義務・録音を伝える義務は個人情報保護委員会「よくある質問」Q1-10（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-10/）、識別できない録音・照合・個人識別符号はQ1-11（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-11/）、Teamsの録画の通知・録画できる人・ゲストの扱いはMicrosoft サポート「Start, stop, and find meeting recordings in Microsoft Teams」（https://support.microsoft.com/office/record-a-meeting-in-teams-34dfbe7f-b07d-4a27-b4c6-de62f1348c24）、Google Meetの録画の通知・録画できるユーザー・対象のエディションはGoogle Meet ヘルプ（会議の録画のページ）（https://support.google.com/meet/answer/9308681?hl=ja）によります（いずれも2026年10月21日に2回確認）。会議ツールごとの表と5ステップは当Labの整理です。
